日本のフリーランス通訳者に求められる事業主としての自覚

世の中には、驚くほど優秀な通訳者が大勢います。
速さ・正確さはもちろんなこと、ボキャブラリーの豊富さや表現の美しさに目を見張ることがあります。

しかしながら、高い通訳スキルを持っているにも関わらず「稼げていない」通訳者は少なくありません。
これは、通訳業界における大きな課題です。

「事業主としての自覚」に欠ける日本のフリーランス通訳者

それはなぜでしょうか？
大きな要因として挙げられるのは、日本で活動している多くのフリーランス通訳者には「事業主としての自覚」が欠けていることです。

フリーランス通訳者の社会的身分は「個人事業主」です。
事業主とは、自身が独立した事業の経営者であり、営業マンであり、事務員なのです。
黙っていても仕事が降ってくることはありませんし、帳簿作成や税金関係のペーパーワークもやってくれる人はいません。

「エージェントや派遣会社にすべてお任せ」のフリーランス通訳者は驚くほど多いのです。
それでは事業主としての自覚が育たないのも無理はありません。

通訳学校では教えてくれない「事業主としての自覚」の重要性

日本には数多くの通訳学校、通訳講座があります。
しかし、そこで学ぶのは純粋な通訳テクニックのみです。
実際に通訳者として活動していくに当たって、どうやってキャリアを構築していくかを助言してくれる場がほとんどないのが現実です。

通訳スキルを磨くことはもちろん大事ですが、それだけでは不十分です。
フリーランス通訳者として長く活動することを目指すならば、自分自身をいち商品として積極的に市場にアピールし、マーケティングしていくことが求められます。

事業主に欠かせない3つのスキル

いち事業主として活動していくに当たり、重要なスキルを以下に3つ挙げます。
それらは、「営業力」、「事務処理能力」、「交渉力」です。

① 営業力

通訳という職業は、短期の案件を渡り歩きますので、毎日が就職活動といっても過言ではありません。

基本中の基本ですが、履歴書・職務経歴書はしっかり作り込むことが重要です。
実績の羅列だけの職務経歴書では、人事担当者の目に留まりません。
LinkedinなどのSNSプロフィールも内容を充実させましょう。

面接スキルを上げることも重要です。
弊所も通訳者の面接を実施しますが、日本人が自己アピール下手であることは顕著です。
職務経歴書には記載されていない自身の強みをしっかりとアピールしましょう。
近年では、面接練習ができるAIサービスなどがローンチされているので、それらを活用するのもよいでしょう。

② 事務処理能力

見積書や請求書の作成、帳簿作成、経理業務など、事務処理は多岐に渡ります。

フリーランス通訳者には、毎年の確定申告が発生します。
青色申告の複式簿記の作成は、税理士を雇わなくともじゅうぶんに可能です。
資格取得は必須ではありませんが、会計・経理の基礎知識が身に付く簿記3級の勉強を強くお勧めします。
財務諸表が読めて、事業の経営状態が数字で理解できるようになると、経営者（事業主）としての自覚も芽生えます。

また、フリーランス通訳者は、業務開始前にエージェントや派遣会社と契約書を交わします。
その際、不利な条件や曖昧な取り決めがされていないかなど、契約書の内容をしっかりと確認する必要があります。
「専門用語が多いし内容が難しいので、読まずにサインしている」という方もいらっしゃいますが、後々トラブルが発生して損害賠償や裁判沙汰に発展するケースもあり得ます。
契約書の読み方は必ず勉強しておくべきです。

③ 交渉力

通訳者は職人気質の方が多く、金額交渉が不得手な方が多いのかもしれません。
お金のことは言い出しづらい上に、どんなタイミングでどのように伝えればよいか悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。
また、「金額を高く設定して断られるよりは、多少安くてもいいから仕事を請けたい」、「相場がよくわからないのでいつも提示された額で仕事をしている」という意見も多く耳にします。

当然、お金だけが仕事の価値ではありませんが、提供したサービスの質に対して相応の報酬額は受け取るべきでしょう。

自分の市場価値を正確に把握すれば、提供するサービスの適性価格が自（おの）ずと導き出されます。
あとは、相手に納得してもらえるよう「自分のサービスの適性価格はなぜ〇〇円なのか」をしっかりと説明できれば、過度な安売りをする必要はなくなるでしょう。

「市場価値の向上」にフォーカスした通訳養成講座

INTERP合同会社が主催する通訳養成講座は、「通訳者の市場価値向上」にフォーカスしています。

純粋な通訳スキルだけでなく、実際に通訳者として活動していくに当たって、どうやってキャリアを構築していくかを助言します。
フリーランス通訳者として長く活動することを目指すならば、自分自身をいち商品として積極的に市場にアピールし、マーケティングしていくことが求められます。

ご入用の際はぜひご相談ください。