通訳者は「中立な立場」であるべきか？～自社で通訳者を手配するメリット～

通訳者は常に「中立」な立場であるべきか？
この問いに対する答えは、YESでもありNOでもあります。
通訳者の役割は現場の状況によって異なり、中立であるべき場面もあれば、そうでない場面もあります。

本記事では、「通訳者を雇用する側の視点」を意識し、通訳者の役割を解き明かしたいと思います。

通訳者の中立性が求められる現場

法廷や医療など、公正で正確な情報伝達を求められる場面では、通訳者は中立な立場でなければなりません。
法廷通訳では被告や証人の発言を一言一句正確に訳す必要がありますし、医療通訳では患者の病状や医者のアドバイスを正しく伝える責任があります。
このような現場では、通訳者が表現や文脈を変えることなく 、「足さず引かず」正確に伝えることが求められます。

ビジネスシーンでは、通訳者は「中立」であってはならない

ビジネスシーンにおいては、通訳者はむしろ「中立」であってはならず、「クライアントの利益を最大化」することが求められます。

例として、通訳者が日本企業A社に雇用され、海外企業B社とビジネス交渉をするケースを想定します。
このケースでは、通訳者は中立な立場でなく、A社の交渉が有利に進むようサポートすべきです。

通訳者のクライアントはA社であり、報酬もA社から支払われます。
したがって、通訳者はA社から良い評価を得られるよう最大限の努力を払うべきです。
金額や条件の交渉であれば、日本人の表現はソフトで直接性に欠ける場合がしばしばあります。
このような場合、海外の取引先相手に効果的な表現や言い回しを模索して訳出し、交渉がＡ社に有利に進むようにサポートをするべきです。

会議が発生するということは、A社にとって何かしらの目的があります。
金額や条件面の交渉かもしれませんし、自社の商品やサービスを売り込むことかもしれません。
通訳者は、A社の会議における目的を正しく認識し、それを達成できるようサポートするのがあるべき姿です。

このようなことは、ビジネス的観点では常識的に映るかもしれませんが、通訳者は概して中立性を重視する傾向があります。
通訳者は職人気質の方が多く、通訳の正確性を重視するあまり、ビジネス的な視点が不足しがちであることが主な原因です。

自社で通訳者を雇用するメリット

海外とのビジネスで通訳者を必要とする場合、通訳者の手配は相手に任せず、自社で手配することを強くお勧めします。
ほとんどの場合、どちらが通訳者を手配するかは双方の協議次第です。
「自社で手配するのはコストがかかるし、相手がやってくれた方が楽でいい」と、お互いに消極的な姿勢を示すのが一般的ですが、これには交渉の主導権を相手に渡すというリスクが潜んでいるのです。

優秀な通訳者は決して安価ではありませんが、交渉を有利に進める強力なサポーターと考えれば、後から十分なリターンが得られる投資と考えられます。
留意すべきは、ビジネスセンスを持っている通訳者を探すことです。
通訳者と一口に言っても、それぞれ専門に扱う分野が異なり、得意分野も異なります。
当該プロジェクトの内容に合った経験を持ち、できれば貴社の右腕になってくれるような通訳者を選ぶべきでしょう。
貴社が扱う製品やサービスに知見があることも大事ですし、人間同士ですから当然相性もあります。
数名の通訳者を試してみて「この人となら一緒に働きたい」と思えるパートナーを探し当てるのも良いと思います。

通訳者は、言語変換の機械ではなくあなたのビジネスパートナー

通訳者は単なる言語変換の機械ではなく、信頼できるビジネスパートナーです。

例えば、弊社では、10年近くのお付き合いがあるクライアントがいます。
毎月の定例会議の通訳をお任せいただいており、時にはクライアント不在の場で弊社の通訳者のみが会議に出席し、後ほど報告書をご提出することもあります。

海外ビジネスの壁は言語だけではありません。
日本のやり方をそのまま持ち込んでも、商習慣の違いや異文化理解の欠如から思わぬ誤解や軋轢（あつれき）を生むこともあります。
海外ビジネスのノウハウを理解した通訳者は、海外ビジネスをスムーズに進めるために必要不可欠な存在なのです。

INTERPは海外ビジネスに精通した通訳者を揃えています

INTERP合同会社のポリシーは、「海外ビジネスの円滑化」です。
弊社の通訳サービスは、単なる言語変換だけでない、包括的なコミュニケーションサポートをお約束します。
海外ビジネスをスムーズに進めたい場合は、ぜひINTERPにご相談ください。